全社員総活躍企業への取り組み

竹田印刷は、全ての社員が持てる能力を発揮し、
イキイキと活躍できる“全社員総活躍企業”を目指し、
推進組織である「KAGUYAプロジェクト」を発足。
次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、
ワーク・ライフ・バランスの充実、働き方改革、
ダイバーシティに積極的に取り組んでいます。

トップメッセージ

代表取締役社長 山本 眞一
代表取締役会長
山本 眞一

全社員総活躍企業に向けて

当社は、2016年5月に「KAGUYAプロジェクト」を発足し、女性活躍の推進に取り組んでまいりました。その中で抽出された課題を整理して見えてきたものは、若手社員の離職やメンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランスなど、性別にはかかわりない男女共通の問題です。女性社員がいきいきと働く職場は、男性社員にとっても働きやすい職場だということです。そこでわが社では「全社員総活躍企業」と掲げ、全社員が元気に、働きやすく、活躍できる環境づくりに取り組んでおります。

もちろん女性の活躍推進についても引き続き進めてまいります。まだまだ女性の管理職は少なく、結婚・出産・育児などでキャリアが途切れる事例が多いことは重く受け止めており、成長を支援する仕組みの強化が不可欠と考えております。結婚や出産後も長く勤めることができ、さらには一度退職しても復職できる制度の導入など、個々が築いたスキルを遺憾なく発揮できる環境の整備に努めてまいる所存です。

また成長を支援する仕組みを機能させるには、上長の理解が不可欠です。管理監督者への理解促進、意識向上についても併せて取り組んでまいります。

推進体制  ~KAGUYAプロジェクト~

全ての社員が能力を発揮し、やりがいを持って働くことができる「全社員総活躍企業」を目指すという方針のもと、2016年5月、推進組織である「KAGUYAプロジェクト」を発足させました。
人事部、推進役員、全社から公募で集まった有志社員で構成され、月一度のプロジェクト会議や分科会などを実施。社内の課題抽出や改善策の検討、働きやすい職場環境の整備、制度の見直しに取り組んでいます。

●活動の3つの柱

KAGUYAプロジェクトでは、「意識改革」「ワーク・ライフ・バランス」「キャリア形成」の3つの柱をキーワードに各種活動を展開しています。

社員に教育や活躍のチャンスを与えるキャリア形成支援の他、子育てや介護をしながら働く社員に対する両立支援策の拡充に加え、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現等、男女共通の課題解決に取り組み、「働き続けられる」だけではなく、全ての社員が「活躍できる」環境づくりを目指しています。

同時に、制度を活用できる職場環境、マインドの醸成のため、トップ自らが積極的に多様な人材の活躍の必要性を発信し、社員の「意識改革」に努めています。

活動の3つの柱

●活動内容紹介

プロジェクト会議・分科会を開催

プロジェクト推進メンバーで月1回の定例会議を実施、社内の課題解決のために活発な議論を交わしています。会議で出された意見や改善案は、人事部と緊密に連携しながら各種制度改正等に反映されています。

プロジェクト会議

全社員アンケートを実施

社内の課題発見、社員の意識調査を目的に、全社員アンケートを実施しています。
アンケート結果は、今後の社内環境の整備や、プロジェクトにおける活動課題として役立てています。

アンケート結果

広報活動

KAGUYAプロジェクトの掲げる「働きやすい職場環境作り」の対象者は、全ての社員です。そのため、社内で発行する広報誌内にも、KAGUYAプロジェクトの活動内容を掲載。また、社内ポスターの作成、ホームページへの掲載なども行い、社員への啓蒙、風土づくりに取り組んでいます。

TAKEDA NEWS/KAGUYA NEWS

ワーク・ライフ・バランスの推進と生産性の向上

竹田印刷では、全ての社員が、仕事とプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働き続けられる環境の整備を積極的に進めています。また、職場単位で、仕事の進め方や働き方を見直し、時間外労働の削減や生産性の向上にも努めています。

●仕事とプライベートの両立支援制度

育児や介護等、様々なライフステージにある社員が柔軟に働くことができるよう、法規定を上回る育児・介護休業規程や短時間勤務制度等の両立支援制度を整えています。
また、フレックス勤務、在宅勤務等、フレキシブルな勤務に対応できる取り組みも進めています。

育児関連 産前・産後休業 原則・産前6週間と産後8週間
配偶者出産休暇 配偶者が出産する際、出産日前後10日以内で、2日間の休暇取得が可能(年次有給休暇とは別の特別休暇)
育児休業 子が1歳6ヶ月に達した直後の4月20日、または2歳までのいずれか長い方まで取得可能
(3ヵ月以内の休業の場合、最初の5日間は有給)
育児短時間勤務 子が小学校3年生修了時まで可能
(30分単位で1日2時間まで短縮可能)
所定外労働の免除 子が小学校1年生修了時まで可能
深夜勤務・
時間外労働の制限
子が小学校3年生修了時まで可能
子の看護休暇 年次有給休暇とは別に1年間に5日(子が2人以上の場合は10日)特別休暇を付与。半日単位の取得も可
子が小学校3年生の修了まで取得可能
出産祝い金制度 出生児1人につき30,000円を支給
介護関連 介護休業 通算93日まで分割取得可能。また、場合により延長可能
介護短時間勤務 介護休職とは別に最長3年間取得可能
(30分単位で1日2時間まで短縮可能)
介護休暇 年次有給休暇とは別に1年間に5日(対象者が2人以上の場合は10日)特別休暇を付与。半日単位の取得も可
柔軟な勤務の実現 フレックス勤務 所属部長への申請により利用可
テレワーク勤務 育児中、療養中社員の在宅勤務や
営業職のモバイル勤務など順次利用拡大中
ウェルカムバック制度 勤続3年以上で、育児・介護等のやむをえない事情で退職した者を優先的に再雇用する(退職後10年以内)
メモリアル休暇制度 本人、家族の記念日に休暇取得が可能(有給休暇)

男性の育児休業取得を促進

「育児休業規定」を改訂し、育児休業の最初の5日間を有給とした他、配偶者が出産を控えた男性社員とその上司に人事部より制度説明し、育休取得を促しています。
2018年度は6名の男性社員が育児休業を取得しています。

産休育休両立支援マニュアル

両立支援ハンドブック『WORK&LIFE SUPPORT HANDBOOK』を発刊

休暇制度をはじめ、病気や介護・育児といった様々な事情が発生した際に利用できる、仕事と生活の両立を支援する各種制度を分かりやすくまとめた両立支援ハンドブックを発刊し、社員各人のキャリアプラン、ライフプランの立案に活用しています。

両立支援ハンドブック『WORK&LIFE SUPPORT HANDBOOK』

●時間外労働の削減と働き方の見直し

ノー残業デーの拡大

毎月第3水曜日に実施していた「ノー残業デー」を、2019年1月より月2回の実施へと実施日を拡大しました。また、過重労働による健康障害を防止するため、深夜残業については本人の事前申請と上長の事前承認により歯止めをかけています。

ノー残業デーの拡大

タイムマネジメントセミナー開催

若手社員向けに、働き方改革の必要性や、業務の見える化、タスク管理といった具体的な時間管理術を学ぶセミナーを開催し、業務改善・長時間労働削減につなげています。

タイムマネジメントセミナー

働き方改革・スマートワークの推進

「業務改善プロジェクト」を立ち上げ、部署ごとの個別の事象・課題に対する改善策を検討し、業務改善や長時間労働の削減に努めています。
同時に、テレビ会議やシステム活用など生産性の高い働き方(スマートワーク)も推進しています。

業務改善プロジェクト

●ハラスメント防止

「ハラスメント防止規程」を定め、社員からのハラスメントに関する相談・苦情等に対応する窓口を設置しています。また、ハラスメントに関する研修も実施し、社員の意識向上とハラスメント予防に努めています。

ハラスメント防止

●ワーク・ライフ・バランスに関するデータ

実労働時間に関するデータ2019年3月現在
年間実総労働時間 1,968時間
1ヶ月あたりの平均残業時間 21.3時間
有給休暇に関するデータ2019年3月現在
平均有給休暇取得日数 10.4日
有給取得率 52.4%
育児休業取得者数2019年3月現在
  2016年度 2017年度 2018年度
育児休業 取得者数 4名 9名(4名) 12名(6名)
育児短時間勤務 利用者数 5名 9名 9名

※( )内は男性の取得者数

キャリア形成支援

竹田印刷では社員が働きやすい環境と組織の整備を進めるとともに、様々な人材育成の取り組みにより社員の能力向上やキャリアアップを推進しています。

●階層別研修の実施

竹田印刷では役職やコース・等級に応じた階層別の研修を実施しています。2018年度は20代社員を対象とした「人事評価制度説明会&キャリアデザイン研修」を実施しました。人事評価制度について理解を深め、自己の強みや価値観をどう仕事に活かしていくかを学び、今後の自己成長につなげる機会としました。

階層別研修の実施

●メンター制度

若手社員(メンティ)に対し、直属の上司以外の先輩社員が専属の育成サポート担当(メンター)となり、面談を通じて若手社員の課題や悩みの解決、仕事上の知識やスキル習得の支援を行う「メンター制度」を導入しています。2か月に1回の頻度で面談を実施し、若手社員の育成をサポートしています。

メンター制度

女性の活躍推進

竹田印刷では、性別や年齢を問わず、すべての社員が能力を発揮し、やりがいを持って働くことのできる「全社員総活躍企業」を目指し、ダイバーシティを積極的に推し進めています。
中でも、女性の活躍については、女性活躍推進法に基づく行動計画を作成し特に注力しています。

目標値
アクションプランを実行し、
女性の更なる活躍を目指します。

アクションプランの実行/【2020年度末目標】女性管理職比率10%以上

女性活躍推進にかかる基本方針

当社は、女性を当社の成長のために不可欠な『人財』であると捉え、女性社員がライフイベントを経ても安心して「働き続けられる」だけでなく、持てる能力を最大限に発揮し「活躍できる」よう、制度設計や組織風土の醸成に積極的に取り組んでまいります。

[行動指針]

  • ◎女性のライフステージの変化に柔軟に対応できる制度と、能力を存分に発揮できる環境を整備していきます。
  • ◎ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、長時間労働削減に取り組みます。
  • ◎女性のキャリア形成支援、及び管理職への登用を積極的に進めてまいります。
  • ◎全管理者は、女性活躍に向けた意識を強く持ち、活躍や教育の機会を積極的につくるよう心がけます。

[取り組む施策]

【1.意識改革】
女性の活躍とその支援の重要性について、管理職への階層別教育を実施し周知徹底すると同時に、女性自身の意欲とやりがいを引き出す施策を行っていく。女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、課題の抽出と改善に取り組み、女性が未来に希望が持てる組織風土の醸成を目指す。
【2.ワーク・ライフ・バランス】
すべての部署・階層において「働き方の見直し」を行い、生産性の向上と時間外労働の削減に努める。男女ともにライフイベントと両立しながら働き続けることができる支援制度を拡充し、すべての社員が『よき家庭の一員』となれるよう職場環境の整備を進める。
【3.キャリア形成】
すべての女性社員がこれまで以上にやりがいを持って活躍できるように、能力発揮の機会提供や継続的なキャリア開発支援を積極的に行っていく。

●女性のキャリア形成支援

外部講師によるセミナーを開催

女性のキャリア開発を目的とし、外部講師や他社ロールモデルの方のセミナーを開催しています。参加者同士のディスカッションや交流を通し、キャリア開発に意欲的に取り組むヒントを得る機会としています。

セミナー

復職時面談と女性社員交流会を開催

育休明け社員の復職支援の一環として、復職時面談と先輩ママ社員との交流会を開催しています。復職後の働き方やキャリア形成、利用できる制度について話をすることで、育児休業からのスムーズな職場復帰を支援しています。

復職時面談と女性社員交流会

●外部認証取得実績

竹田印刷は、これまでの諸制度の整備や活動実績が認められ、女性の活躍推進に積極的な企業として、下記市町村の認証を受けています。

あいち女性輝きカンパニー

愛知県「あいち女性輝きカンパニー」

2017年4月、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどに積極的に取り組んでいる企業として愛知県「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。
女性活躍リーディングカンパニー 大阪市認証

大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」

2017年8月、意欲ある女性が活躍し続けられる組織、また仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援に積極的に取り組む企業として、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー1つ星認証」を取得しました。
男女いきいき・元気宣言

大阪府「男女いきいきプラス」

当社は、2017年に大阪府の政策の一つである「男女いきいき・元気宣言」の事業者に登録されていましたが、2019年2月、さらに「男女いきいきプラス」事業者に認証されました。
女性の活躍推進企業

名古屋市「女性の活躍推進企業」

2018年1月、女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業として名古屋市「女性の活躍推進企業」に認定されました。
認定・表彰式では、名古屋市の河村市長より認定証と
記念の盾を受けとりました。
表彰式

●データで見る女性活躍推進

女性社員数2019年3月現在
  2016年度 2017年度 2018年度
社員総数 599名 580名 576名
女性社員数 112名 122名 129名
女性社員の比率 18.7% 21.0% 22.4%

※役員、臨時社員を含めず記載しています。

女性管理職数2019年3月現在
  2016年度 2017年度 2018年度
管理職総数 179名 171名 178名
女性管理職数 5名 6名 8名
女性管理職の比率 2.8% 3.5% 4.5%

※管理職=課長代理以上 ※役員、臨時社員を含めず記載しています。

新卒採用における女性採用実績2019年3月現在
  2016年度 2017年度 2018年度
採用総数 15名 18名 16名
女性採用数 7名 7名 5名
女性採用の比率 46.7% 38.9% 31.3%

※役員、臨時社員を含めず記載しています。