竹田印刷株式会社

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経営課題

2021年6月25日
印刷物(紙媒体)の需要が縮小を続け、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境において、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。
  1. 1.ワンストップソリューションの強化 顧客ニーズを的確に把握し、「顧客にとっての価値の最大化」を実現する最適なソリューションを提供するビジネスモデルの強化が当社の業績拡大には必須であり、最重要課題です。
     具体的には、単なる印刷物の提供だけに留まらず、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスをワンストップで提供し、顧客の課題を解決することで顧客価値を創出・増大させ、その価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善します。
     また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことにより、事業の閑散リスクを低減し、安定した収益構造に改革してまいります。
  2. 2.顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること これが「顧客にとっての価値の最大化」のために最も大切であると考えております。当社は印刷業であり、幅広い業界・業種に顧客を持っておりますが、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立って考えます。これを高い次元で実現することが何よりも重要であり、顧客満足度向上のベースとなります。
     この取り組みを通じまして、長期ビジョンである「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」の実現をめざしてまいります。
  3. 3.低コスト生産体制の構築 顧客にとっての価値を創造出来ても、価格競争力がなければビジネスにはつながりません。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、生産性向上による適正利益を確保するためには、全体最適での設備集約は避けて通れません。
     また、仕入価格の低減や経費削減などが併せて必要ですが、そのためには社員の持つ知恵やノウハウについてデジタルトランスフォーメーション(DX)を用いて総動員するほか、外部とのネットワークも最大限に活用し、価格競争力の向上に取り組みます。
  4. 4.半導体関連マスク事業の強化 デジタル化の進展は印刷事業には逆風となりますが、半導体関連マスク事業においては追風となります。印刷事業の業績悪化を補完できる事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業においては、国内での事業強化は勿論のこと、海外事業を速やかに軌道に乗せ、当社グループを牽引できるレベルまで高めることが課題です。
     その実現に向けて、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の3社によるグループ全体最適とシナジーの最大化をめざします。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組みます。
  5. 5.新事業の開発 印刷市場の縮小は今後も続くことが予想されており、印刷事業、半導体関連マスク事業、物販事業に続く、新事業の開発が課題です。現在進めております不動産事業開発のほか、既存事業との関連性が高く、実現性が高い新たな事業領域への拡大に向けまして、M&Aを含め積極的に挑戦をしてまいります。
  6. 6.情報セキュリティの強化 当社グループでは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりし、さまざまな製品やサービスをご提供しております。情報管理を徹底し、顧客からの信頼にお応えするためには、情報セキュリティの強化は継続的に追求する課題です。
  7. 7.人材育成 人材育成は、社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すために必要な、大変重要な課題です。全社員総活躍のための取り組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革、実労働時間の短縮、スマートワーク(生産性を高め場所や時間に縛られない柔軟な働き方)、ワーク・ライフ・インテグレーション(仕事とプライベートの両立と質的向上の確立)などの働き方改革を推進しています。
  8. 8.社会的価値創造企業への進化 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの構築、顧客の価値を創造するワンストップソリューションの提供、環境配慮活動の推進などのSDGsへと繋がるゴール(課題)に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼され、顧客から期待される企業へと成長をめざしてまいります。
     また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、BCP(事業継続計画)の強化を図るとともに、当社独自のニューノーマル(新常態)の創出に取り組み、コロナ禍の収束後も、過去の姿に戻すのではなく、より良いガバナンスを形成し、環境・社会の形成に向けて貢献してまいります。