竹田印刷株式会社

全社員総活躍企業への取り組み Sustainability

ダイバーシティの推進

竹田印刷では、性別・年齢・国籍・障がいの有無などを問わず、多様な価値観や個性を持った人材が持てる能力を発揮して活躍できる環境づくりのため、ダイバーシティを積極的に推進しています。

女性の活躍推進

当社では、ダイバーシティの中でも特に女性活躍推進を重要な経営課題の一つと位置付け、女性のさらなる活躍機会の拡大のための基本方針と行動計画を策定し、各種活動を推進しています。

女性活躍推進にかかる基本方針

当社は、女性を当社の成長のために不可欠な『人財』であると捉え、女性社員がライフイベントを経ても安心して「働き続けられる」だけでなく、持てる能力を最大限に発揮し「活躍できる」よう、制度設計や組織風土の醸成に積極的に取り組んでまいります。

[行動指針]
  • ・女性のライフステージの変化に柔軟に対応できる制度と、能力を存分に発揮できる環境を整備していきます。
  • ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、長時間労働削減に取り組みます。
  • ・女性のキャリア形成支援、及び管理職への登用を積極的に進めてまいります。
  • ・全管理者は、女性活躍に向けた意識を強く持ち、活躍や教育の機会を積極的につくるよう心がけます。
[取り組む施策]
  1. 1. 意識改革

    女性の活躍とその支援の重要性について、管理職への階層別教育を実施し周知徹底すると同時に、女性自身の意欲とやりがいを引き出す施策を行っていく。女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、課題の抽出と改善に取り組み、女性が未来に希望が持てる組織風土の醸成を目指す。

  2. 2. ワーク・ライフ・バランス

    すべての部署・階層において「働き方の見直し」を行い、生産性の向上と時間外労働の削減に努める。男女ともにライフイベントと両立しながら働き続けることができる支援制度を拡充し、すべての社員が『よき家庭の一員』となれるよう職場環境の整備を進める。

  3. 3. キャリア形成

    すべての女性社員がこれまで以上にやりがいを持って活躍できるように、能力発揮の機会提供や継続的なキャリア開発支援を積極的に行っていく。

キャリア開発支援

女性社員がライフイベント等を経ても「働き続けられる」だけでなく「活躍できる」よう、キャリア発揮の機会提供やキャリア意識醸成のための研修等を通じ、自律的な成長をサポートしています。

女性管理職比率

2020年 2021年 2022年
管理職総数 172名 155名 153名
女性管理職数 9名 13名 16名
女性管理職の比率 5.2% 8.4% 10.5%
※管理職=課長代理以上 ※役員、臨時社員を含めず記載しています。

外部認証の取得

女性活躍推進の各種取り組みにより、外部評価機関から評価を得ています。

えるぼし認定
えるぼし認定
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、その実施状況が優良であるなどの一定の基準を満たす企業として2021年11月に「えるぼし認定」の最高位である3段階目を取得しました。

多様な人材活用への取り組み

ダイバーシティの考え方に基づき、障がい者や中途採用者などの多様な社員の雇用を積極的に進めています。また、社員の多様性に関する理解向上や、適切なサポートやコミュニケーション方法を学ぶ教育の実施など、多様性を尊重する職場風土の醸成にも取り組んでいます。

定年退職者再雇用

長年の経験やこれまで培われた技術や能力を次世代へ 継承するため、竹田印刷では定年退職者の再雇用制度を整えて活用しています。

障がい者雇用

障がいを持つ方々に、多様な個性や能力を活かしてさまざまな職場で活躍していただいています。

外国籍社員の雇用

海外事業展開に即した関連諸国の人材を採用し、将来の幹部候補として育成を進めています。

LGBTQ理解の促進

性的指向や性自認にかかわらず、自分らしく働くことができる職場環境を目指し、LGBTQ(性的マイノリティ)に関する理解促進の取り組みを推進しています。

中途採用者の雇用

変化の激しい市場環境に対応し企業として成長するため、さまざまな価値観や経験を持つ人材の雇用を進めています。

データで見るダイバーシティ

2020年 2021年 2022年
社員総数(男/女) 574名
(438名/136名)
483名
(348名/135名)
480名
(339名/141名)
女性社員比率 23.7% 28.0% 29.4%
新卒採用総数(男/女) 21名
(11名/10名)
3名
(2名/1名)
14名
(4名/10名)
女性採用比率 47.6% 33.3% 71.4%
中途採用総数(男/女) 3名
(2名/1名)
6名
(2名/4名)
11名
(7名/4名)
※役員、臨時社員を含めず記載しています。